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「日々に感謝」と野口さん=俳句テーマに故郷と交信−神奈川・茅ケ崎(時事通信)

 「一歩ずつ日々に感謝し六カ月」。昨年12月から国際宇宙ステーションに長期滞在している野口聡一さん(45)が28日夜、故郷の神奈川県茅ケ崎市の市民文化会館に集まった約400人の市民らに、衛星通信を通じて俳句を詠んだ。日本実験棟「きぼう」にこいのぼりを飾った野口さんは「楽しい宇宙の生活をみなさんと分かち合いたい」と話した。
 このイベントは、茅ケ崎市が、市内や野口さんが少年時代を過ごした兵庫県太子町の写真をお題として俳句を募集し、集まった186句の中から選ばれた句を野口さんが紹介する形で行われた。「こいのぼり宇宙に届けこの思い」「駅伝の走者に光る富士の雪」といった四季の句や、同市の名所「烏帽子(えぼし)岩」を詠んだ「烏帽子あり茅ケ崎の海見えるかな」などの句に会場から拍手が起きた。
 野口さんは6月2日にロシアのソユーズ宇宙船で帰還する予定。 

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<社民党>福島党首、石原知事に発言撤回求める(毎日新聞)

 社民党の福島瑞穂党首は19日の記者会見で、永住外国人への地方選挙権付与問題を巡る石原慎太郎東京都知事の発言を取り上げ「事実誤認に基づく説明で、私の政治信条を踏みにじるものだ」と撤回を求めた。

 石原氏は17日、都内で開かれた地方議員の集会で「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか大幹部は、(親などが帰化した人が)多い」と指摘。その上で「先祖への義理立てか知らないが、日本の運命を左右する法律をまかり通そうとしている」と話し、地方選挙権付与に反対の意向を強調した。

 社民党は地方選挙権付与に前向きで、福島氏は会見で「三つしかない与党の『党首』と言えば、私のことを言っていると考えた」と説明。「政治信条でやっていることを『帰化したからだ』と全くの事実誤認に基づき、ゆがめている。撤回しない場合は法的手段に訴えることを検討せざるを得ない」と話した。

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<東寺>「不開門」を開扉 400年ぶりの修理を機に 京都(毎日新聞)

 室町幕府初代将軍の足利尊氏が戦に敗れて逃げ込んで以来閉ざされたままで「不開門(あかずのもん)」とも呼ばれる世界遺産・東寺(京都市南区)の重要文化財「東大門」が約400年ぶりの修理を機に開扉され、14日、門前でおはらいの法要があった。

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 東大門は鎌倉時代前期建立で高さ8.7メートル、幅11.6メートル。1336年、新田義貞に敗れた尊氏が東寺の本陣に逃げ込んだ際、東大門を閉じて追撃を防いだ。これまで15世紀前半の台風と1605年の修理以外開いたことがない。しかし、屋根などの傷みが激しく、京都府教委が他の建造物と共に約3億円かけて補修することになった。

 この日は08年12月の仏像盗難事件(解決)を受けて整備された防犯カメラや赤外線センサー設備の除幕式もあった。【熊谷豪】

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<フィギュア>高橋大輔選手が地元・岡山でパレード(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪フィギュアスケート男子で日本初の銅メダルを獲得した岡山県倉敷市出身の高橋大輔選手(24)=関大大学院=が6日、五輪後初めて地元・岡山入りし、岡山市の県庁通りをオープンカーでパレードした。

 パレードは岡山県スケート連盟(小嶋光信会長)が企画。五輪の銅メダル、世界選手権の金メダルを首から下げた高橋選手が特設会場に登場すると、熱心なファンが「ダイちゃーん」「おめでとう」と大声を上げ、歓迎ムードに包まれた。

 高橋選手は集まったファンに「地元にメダルを持って帰れて満足です」とあいさつ。パレードの後、県庁で石井正弘知事から県民栄誉賞が贈られた。【石戸諭】

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小沢氏不起訴の理由、特捜部が検察審に説明(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長(67)の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件を巡り、東京第5検察審査会は6日、小沢氏を嫌疑不十分で不起訴とした東京地検特捜部の検事から意見を聞いた。

 検事は、小沢氏を不起訴とした理由や、提出証拠について説明したとみられる。

 小沢氏は今回の事件で、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)(同法違反で起訴)の共犯として刑事告発されており、特捜部は2月4日、小沢氏について「有罪判決を得るための証拠が足りなかった」として不起訴とした。その後、同審査会に、これを不服とする審査の申し立てがあり、不起訴の是非を審査している。

 検察審査会法では審査会の要求があった場合、検事は審査会に対して意見を述べなければならないとしており、今回は、捜査を担当した特捜部の検事が説明に出向いた。

 特捜部が同審査会に提出した証拠には、陸山会が2004年10月に東京都世田谷区深沢の土地代金などに充てた4億円について、同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得たとする石川被告の供述調書も含まれており、同審査会はこうした証拠を適正に評価するため、特捜部側に説明を求めたものとみられる。

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呼吸ケアチームの認定看護師、「集中ケア」分野など想定(医療介護CBニュース)

 厚生労働省保険局医療課の習田由美子課長補佐は3月26日、日本看護協会(日看協)が開いた診療報酬改定説明会で講演し、来年度の診療報酬改定で新設される「呼吸ケアチーム加算」(週1回150点)を算定する一般病棟の「呼吸ケアチーム」に加わる看護師について、日看協が認定する「集中ケア」などの分野の認定看護師を想定していると説明した。

 習田氏は「集中ケア」のほかに、「新生児集中ケア」「救急看護」「小児救急看護」の各分野の認定看護師も挙げた。また、専門看護師では「急性・重症患者看護」を想定しているという。

 一般病棟が算定できる呼吸ケアチーム加算は、医師や看護師のほか、臨床工学技士、理学療法士らによる専任の呼吸ケアチームの設置などが算定要件。職種ごとに「十分な経験」があることや、専門の研修の受講を求めている。呼吸ケアチームは、初回の診療で患者の診療計画を作成し、計画に沿って人工呼吸器の離脱に必要な診療を行う。
 習田氏によると、診療計画の書式は特になく、通常の看護計画に必要な内容を盛り込めば問題はない。

 一方、10対1入院基本料に新設する「一般病棟看護必要度評価加算」(1日につき5点)を算定する際には、「一般病棟用の評価票を用いることが必要」で、医療機関が独自の評価票を使った場合には算定できないという。
 同加算では、7月から翌年6月までの測定結果を毎年7月、地方厚生局などに報告することを求めているが、習田氏は「3月中に要件を満たせば、(今年)4月から算定できる」と説明した。

 また、「7対1」か「10対1」看護配置の病院が算定できる新設の「急性期看護補助体制加算」の算定病棟に勤務する看護補助者の雇用形態については、「従来の看護補助者の取り扱いと同じ」と述べた。医療機関に指示命令権がある「紹介予定派遣」などは認められるが、例えばベッドメイキングのみを業務委託するようなケースでは、外部スタッフを看護補助者とは扱えないという。


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